2月15日内閣府が2023年のGDP(名目国内総生産)を591兆円と発表した。 ドイツに抜かれ世界4位に転落。 このことに関する報道が少なく感じる。 あっても、円高のせい、ドイツのインフレが大きいためなどと 解説している。 そうではない。 これは政策の誤りによる日本の長期凋落のわかりやすい 通過点だ。 日本は、いつまで長期凋落を続けるのかと怒るべきだ。 政府に「原因は何だと考えているのか。 どう対策するのか」と詰問すべきだ。
GDP4位に転落政治ニュース
2024年2月17日土曜日
報道が少ない理由
そのような報道が少ない理由は少し考えれば理解できる。 マスコミと野党はウィーク・ジャパン派だ。 (ウィーク・ジャパン派について詳しくは、 こちらの記事参照) 日本が弱くなるほど好ましい、強くなることは好ましくないと 考えているので騒がない。対策など講じて欲しくないからだ。 与党は、これまでの政策の誤りを指摘されたくないし、 これからも同じことを続けて行きたいので黙っているのだろう。 つまり、これからも日本の長期凋落は続く。
日本の政策のどこが間違いなのか
以下に列挙する。
- 衰退産業を保護し、産業の新陳代謝を阻害する
- 規制を強化し、国内産業の負担を増やし、新規参入を阻害する
- 税金を増やし、補助金を配ることで不要な仕事を作り出す
日本国は強大だから、思いやりでお金を配ったり、 仕事を作ったりしているうちに 競争力をどんどん失ってしまったのだ。
政治から、すぐに利益を得られる層しか政治に参加しない。 衰退産業が保護されるのは、政治活動に熱心だからだ。 日本を強くしたい。生活を良くしたいという 日本国民の意思を政治に反映させる仕組みがないの原因だ。
どうしたらいいのか
日本全体の国益、国家の発展、生活がよくなることを 望む層の意見を政治に反映させる仕組みが必要。 保守系活動家養成計画を御一読いただきたい。 興味があるひとは意見を聞きたいので 熊本減税会に参加してください。